消防法改正に伴い、消防用設備や火災報知器等に関する基準が見直されました。
平成25年に起きた長崎県の認知症高齢者グループホーム火災や、福岡県で発生した※有床診療所火災（死者10名　負傷者5名）においては、避難誘導の未実施や防火戸未閉鎖などによる煙の充満などにより多くの方が犠牲となり、それらの状況を踏まえ消防設備の設置基準が変わり、平成27年4月に施行されました。
また、福祉サービスの多様化により、現行の消防法施行令別表第一における社会福祉施設等の分類とその実態とが整合しない状況が発生していることから、防火対象物の用途区分も見直されました。

● 病院・有床診療所など用途区分の見直し
● 消防用設備等の設置基準強化

● ※令別表第一　6項イ（病院・診療所・助産所）
● 令別表第一　6項ロ（社会福祉施設等）

※有床診療所 ・・・・・・ 医療法上、19人以下の患者を入院させるための施設
※令別表 ・・・・・・・・ 消防法施行令別表 消防法施行のための内閣が制定する命令で、消防用設備に関する技術基準、救急業務、消防設備に関する検査等が定められている別表のこと。